米子市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第4号12月10日）
今回の例を挙げて簡素化して申し上げますと、市長の政策理念があって、そのもとで調査特化部門がデータの収集、調査、分析を行い、各部署が政策を企画立案し、実施は官民連携で行う。例えば、先ほどの消費生活相談であれば、専門職の士業団体に民間委託でお願いするとか、福祉分野の中でも民間委託できる部分があると思います。
今回の例を挙げて簡素化して申し上げますと、市長の政策理念があって、そのもとで調査特化部門がデータの収集、調査、分析を行い、各部署が政策を企画立案し、実施は官民連携で行う。例えば、先ほどの消費生活相談であれば、専門職の士業団体に民間委託でお願いするとか、福祉分野の中でも民間委託できる部分があると思います。
本市が生活交通創生ビジョンを今策定中であるが、憲法で保障されている国民の権利として交通権の保障を地方自治体は地域公共交通の政策理念としていくべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。 地域公共交通を取り巻く状況でありますが、御承知のように、自家用車の普及、また人口減少、少子・高齢化の進展など、さまざまな要因が複合的に重なり合う大変厳しい状況にあると考えております。
ただ、ちょっとここで聞いておきたいのは、やはり重要なこと、大きな問題ですと、市長はどういう目標意識があって、どういう政策理念があって、これを進めていこうというのか、そのことをまず一つ伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長） 伊木市長。 ○（伊木市長） 弓浜部につきましては、私としては非常に関心を強く持って市政に当たっているつもりでございます。
ただし、地方自治体に限らず全て公共というか行政で行うことというのは政策理念があって行うことですので、政策理念に効果が伴うのであればそれはこの案件でいえば拡充ですとか例えば増額ですとか、そういった可能性はあるだろうと思いますけども、政策理念とは何なんだということを考えると、これは少子化対策なわけですね。これ日本国民みんなに共通する課題なんです、少子化からどうやってその少子化のマイナスをとめるのか。
伊木市長は、御自身の全ての政策に通ずる考えとして、住んで楽しいまちづくりを政策理念に掲げられ、就任以来４カ月がたち、連日の激務の中、着実に花開く米子市の道づけを果たしてこられていると思います。特に感じるのは、美しい自然に囲まれた米子にはたくさんの可能性があり、仕事に遊びにもっと人生を楽しむという目標を多くの市民の皆様と共有したいという御意志が大変強く感じられるということであります。
それから、１４回の全国障がい者芸術・文化祭のとっとり大会でありますが、引用されたようにことしの７月１２日から１１月３日までということでありまして、名称はあいサポートとっとりフェスタ、テーマは「障がいを知り 共に生きる」という、これは知事の基本理念というか、２６年度予算に表現された「共に生きる」という政策理念が一つあって、そこをある意味体現するような形のイベントになるだろうと思います。
この条文は米子市議会における現行の会派の現状を踏まえ、議会活動を行うに当たり、同じ政策理念を掲げた議員で構成する会派を結成することができることを規定し、また合議機関としての合意形成を図る上で、政策形成の中心的な役割を担う団体の一つとして会派を位置づけています。
あり得ると思いますけども、生活手段としての車、通勤手段としての車、そういう場面に行政がお金を出していくということについては相当な議論が必要でしょうし、それからそのときのその団体を預かる首長、そこの政策理念によると思います。私はそういう考え方をしておりません。いわゆるばらまき的なものになるんであれば、あんまり歓迎してない。 ですので、ただこれは議会でもできるわけです。
まず、今つくられてますけど、美術館のカフェスペースなんかに、私は政策理念というのは一つも感じられないわけですね。下水道が、中心部の整備区域に空白地を残したままで、そのしわ寄せを値上げという形で市民に負担させようとしてますね。また、米子城跡、これは国の特Ａランクの文化財なんですね。ところが、雑木を生い茂らせてそのまま放置しております。
しかし、事業化に向けての政策決定プロセスは、時にしてぶれたり、あるいは場当たり的っていう印象を与えたり、一貫した政策理念が感じられないケースもありました。個別の事例についてはここでは触れませんが、以前から議会でも議論しております。私はこの大きな原因としては、事前の調査が不足していると考えております。
これは私、メガソーラーの誘致という観点で総合的な政策理念、このような観点から質問しておりますんで、回答もそれを前提としてお願いしたいと思います。そこは指摘しておきます。先日、会派で視察しました滋賀県東近江市では、再生可能エネルギー、発電設備の設置にかかわるガイドラインというのを制定しまして、市民共同発電事業に取り組んでおられます。本市でも取り組むべき先進事例だと私は考えております。
新築移転であれ、耐震改修であれ、それぞれの計画を支持する立場にはおのずとまちづくりに対する政策、理念、哲学というものが込められております。このチラシを見ますと、「えっ、本当に20億円で建設できるの。試算したら67億円以上。本当に現在地でいいの。会派『結』から提案された耐震プラス新築の対案は不備で不正確な案であると明白になりました」とまとめておられます。何ですか、この内容は。
男女共同参画基本法に準じた施策であることは理解しますが、単なる目標値の達成ではなく、政策理念を踏まえた社会の実現が重要であり、数値目標が先行するのではと懸念を抱きます。この点について市長、教育長の見解を伺います。 次に、学校教育の推進についてですが、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育が重要だと言われております。
この新たな政策理念に基づき、１、戸別所得補償制度、２、品質や安全・安心といった消費者ニーズによる生産体制への転換、３、６次産業化による活力ある農山漁村の再生を提起いたしました。積極的に推進されるべきこの農政転換の方向が、参議院選挙後の衆参のねじれ国会、また、財政難を理由にするなどして危うくなってきてはいないか。
○（野坂議員） 相手があることですから、なかなか発言も気を配られてるというのは理解するわけですけど、定住自立圏構想の政策理念ですね、これは行政間のさまざまな弊害を取り除き、あたかも１つの町のようにということですから、行政間のバリアフリー化が進められようとしているわけですね。
委員からは、子育て世帯は経済的に困窮しており政治の力でやるべきという意見や、政策理念は不明確であるが現行スタートしているためすぐに廃止はできないという意見、今動き始めたばかりで期待される向きもあるといった意見、児童手当や税控除など廃止した従前の制度をどうするのか検討しなければ負担増だけが残るといった意見など、さまざまな意見が出され、全員異議なく不採択とすべきものと決しました。
○議員（４番 青亀 恵一君） 確かに具体的な内容が未定なのでその比較はならないかもしれませんけど、基本的な政策理念といいますか、農業に対する政策理念に対してどのような見識を持っているかということでお伺いしたいと思います。 先ほど有効で期待しているということでございましたけども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
生活関連経路のバリアフリー化については、ぜひきちんとした政策理念と優先度の考え方をまとめられて基本構想策定後速やかに実施計画を定められるように、このことについては強く要望しておきます。 時間もありませんので、次、米子駅のバリアフリー化の質問をさせていただきます。御答弁をいただきました。
ですから各それぞれの事業にまたがってきちっと中で議論して整理してもらって、その政策目標、政策理念がそれぞれの部課の職員に浸透するような風通しのいい組織体制の中で政策決定をするためにはどういう組織体制のあり方が必要なのかということを再検証していただいて、先ほど言いました残りの計画期間の中で実効性の高くて市民にわかりやすい行政運営をしていただくことを最後に強く要望しまして、私の代表質問とさせていただきます
私どもはこのことを条件に原案可決を主張するものでありますが、たとえ早急に我々の思いが成就しなくとも、このような政策理念を主張することで市民の賛同を得て力強く発展する米子市をつくるために、市民、行政、議会がともに手をとり合い、補い合い、より建設的なまちづくりのための市政が語らえる道筋を必ずそう遠くない日につけられるとの確信を持っているのであります。